ニュース 仕事辞めた後 住民税 いくら？. トピックに関する記事 – 失業中の住民税はどうやって払うの？

個人事業主や無職の人の場合、確定申告を済ませてから住民税を自分で支払う必要があります。 支払い方法は、自治体から郵送される納付書で一括で支払うか、年4回（6・8・10・12月）に分けて支払うかの2つ。 このような納付方法を「普通徴収」といいます。1月～5月に退職した場合

1月末～5月末までに退職した場合、5月までに支払うべき「住民税」が、最終月の給与、もしくは退職金から一括で徴収されます。6月1日～12月31日までに退職した場合、退職月の住民税は給与から天引きで会社に徴収してもらえます。 一方、その翌月以降に納める予定だった住民税については、普通徴収に切り替わるため、自分で納付する必要があります。

1年間無職だと住民税はいくらですか？たとえば無職で今年度の収入が0円（所得が無い）場合、翌年の住民税は0円となります。 ※1年間の合計所得が45万円以下の方（お住まいの地域によっては42万円以下などの場合があります）。

無職になったら住民税は払わなくていいですか？

無収入にならなくても要注意

住民税の金額は、前年の収入をもとに計算されます。 よって、今年が無収入だったとしても前年に収入があれば、今年は住民税を納めなければなりません。 無収入ではなくとも、何かしらの理由で前年よりも大幅に収入が減った場合にも注意が必要です。退職してから転職するまでに1ヶ月以上の無職期間があると、自動的に「普通徴収」となり、市区町村から住民税納付書が自宅に郵送されてきます。 その後新しい会社で働き始めた場合は、住民税に関して天引きを希望するかどうかを新しい職場に伝える必要があります。

1月から4月に退職したら住民税はどうなりますか？

1月1日～4月30日に退職した場合

退職日が1月1日～4月30日の場合、退職月から5月分までの住民税は退職日以降5月31日までに支給される給与から一括徴収されます。 一括徴収される住民税は、退職時の給与や退職金などから差し引かれますが、金額がマイナスになることもあります。

会社を退職する際に、最後の給与または退職金から一括で残りの住民税を天引きしてもらうことになります。 たとえば、3月や5月に退職する場合、3月の場合は3月と4月と5月の3カ月分を、5月の場合は5月分のみの特別徴収を会社側が行います。

2月末に退職したら住民税はどうなりますか？

2月末退職の場合は、住民税が5月分まで一括で給与から引かれてしまいます。 1月1日から5月31日に退職した場合、5月までの住民税が一括で天引きされます。 一方、6月1日から12月31日に退職した場合は、翌月以降に納付が予定されていた住民税については、普通徴収に切り替わるため、自分で納付する必要があります。前職と転職先から住民税が二重徴収されてしまうことはありません。 転職時に退職した月から5月分までの住民税を納付すると、転職先は6月分以降の収入からしか住民税を徴収できないからです。 引越した場合も二重徴収されることはありません。 前述のとおり、住民税は1月1日に住民票を置いている市区町村のみに納税するからです。住民前は収入が0円でも課税される場合がある

住民税は、収入がゼロ円でも免除されず、納めなければならない場合があります。 前年まで会社に勤めていて収入があり、退職して無収入になった場合などは要注意です。 所得税と同じく給与から天引きされる税金ですが、所得税の計算方法と住民税の計算式は異なりますので区別しておきましょう。

手取り20万円から差し引かれている税金は約15,000円

住民税は、全納税者を対象とした基礎控除33万円や保険料控除などの所得控除を引いた金額の10%程度。 手取り20万円の場合、住民税は10,309円です。 配偶者や16歳以上の扶養家族がいる場合は、さらに控除を受けられるため、より税金が安くなる可能性があります。

働かなくても住民税はかかりますか？個人住民税は前年（1月1日～12月31日）の所得に対して課税されます。 したがって、今年、何も収入がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。 収入が減り、納期毎の納付が困難な場合は税務住民課税務グループにご相談ください。

3月に退職したら住民税はどうなりますか？3月に退職された場合、前年度の4月分、5月分が給与から天引きできなくなり、ご自宅に「普通徴収」の納税通知書が送られます。 今年度分の住民税と併せてお支払いください。 通常、1月～5月の間に退職される方は、最後の給与で5月までの住民税を一括徴収しています。

住民税は2回払いですか？

しかし住民税の納付先は、1月1日時点で住民票があった自治体のみとなっているため、二重払いは発生しない仕組みです。 引っ越しや転職によって、住民税の負担が増えることはないのでご安心ください。

たとえば、3月に退職した場合は5月分までの住民税が給与から差し引かれます。 そのため、転職先で4月の給与を受け取った際には住民税は引かれません。月収15万円の手取りは約12万円

項目	年収	月収
所得税	21,700円	1,808円
住民税	53,400円	4,450円
健康保険	90,000円	7,500円
厚生年金	164,700円	13,725円

【ボーナスありの場合】月給18万円の手取り額

項目	年収	月給
所得税	45,400円	3,072円
住民税	100,900円	6,828円
健康保険	133,000円	9,000円
厚生年金	243,390円	16,470円